答弁要旨

１．及び２．については事業課長より答弁、３．については広域連合長の答弁

１．（事前に配布された一般廃棄物書林施設の整備状況を示す資料を元に）一般廃棄物の処理には多額の維持経費がかかってきており、現状では年を追うごとに金額も増加している。

２．清掃センターについては一般的な耐用年数を大幅に超過している。最終処分場については、実質的なの残り耐用年数は概ね７年と試算している。リサイクルプラザは、稼働後１６年となっており、耐用年数は概ね３０年程度と考えている。浄化センターについては一般的な耐用年数を大幅に超過している。これらを元にした今後の見通しとして、清掃センターについては今後も老朽化による処理能力の低下が進んでいくと予想している。最終処分場は概ね７年で満杯すると試算している。リサイクルプラザについては、今後しばらくは大幅な予算の増額を伴う事象は発生しないと考えている。浄化センターについては、電気室棟及び脱水室棟の移設工事など、非常に高額な維持補修経費が必要となってくると予想している。

３．清掃センターについては、現有施設を稼働しつつ施設を新しくするのは物理的に不可能と考えている。なか、根本的なハードの更新が必要と考えており、新しい施設を建設する方向で進めていきたい。最終処分場については、ゴミの減量化や資源化が進み、期間の延長ができているものの、満杯する次期も迫っており、早い段階で方針を決定していきたい。リサイクルプラザについては、当面は現有施設での運営が可能と考えている。浄化センターについては、数度にわたる期間整備も行いつつ、維持をしているが、様々な環境等の要因変化により、現在では施設規模もオーバースペックとなっているため、新施設の建設も視野に入れつつ、処理工程の見直しも含めて現有施設を稼働させながらの施設更新ができないかを早い段階で判断したい。

答弁の最後に、事業の実施については莫大な経費が必要になってくるため、構成市町の議会や執行部と踏み込んだ協議を進めていく必要があること、さらに今後も事業の進捗報告や協議検討の場を設けていくとの回答が示されました。