　昨年の選挙において訴えたのは、財政の現状と将来を鑑みた行政のスリム化でありました。

　そのうちのひとつに、保育所の民営化について、幼保一元化を含めたゼロベースで民営化のあり方を検討するという項目がありました。

　平成１８年の合併による合併特例債の期限が迫り、一本算定による地方交付税が目減りすることにより、小型の予算編成としていかなければならない中において、こと地方郡部では経済に大きなマイナスの影響が出やすいことは明らかであります。

　歳入が大枠において決まっている中で経済における影響を最小限に留め、住民福祉を向上させるためには行政のスリム化が必要だと考えます。　すなわち義務的経費の削減、及び行政サービスの一部において民間の活力を活用することで、行政における再出の抑制と民間経済における経済効果が期待できるということです。　

　及び選挙結果を真摯に受け止めたいと思っている中で、あまり極端な主張はすべきでないと思われるため冗長な説明と主張はいたしませんが、本日付けの徳島新聞における東みよし町の記事は、このままでは民営化は難しいだろうと私が昨年訴えたとおりのことが起こっています。

　ある計画がうまくいかないときは、そのままでは改善は見込めないと思っています。

　この場合、まず立ち止まって現状を俯瞰すること、そうして、1.視点を変えてみる、2.手法を変えてみる、3.他者の意見を求める・・・など、対策を考えることが大切かと思います。

2019.01