先週末に閉会した東みよし町議会平成２９年第一回定例会。

平成２９年度の予算は、地方創生のための東みよし町総合戦略における４つの基本目標を具現化することを念頭に、今年度からおよそ３億６千万円、率にしておよそ５％の増額となる、歳入歳出それぞれ７６億７千３百万円と、本町としては大型の予算編成となりました。

今定例会では一般質問において現在分庁方式となっている町役場の庁舎統合や老朽化が進んでいる中央公民館の更新についてなど、合併後１０年が過ぎた東みよし町の形を再度見直すような時期に差し掛かっている事を意識した質問が相次ぎました。

また、今回は議会として一年間の議論の一つの結論として、全会一致により議会改革特別委員会発議による定数条例の改正が行われ、議会議員の定数を現行の１６から１４に改正する条例案が発委により提案され、可決いたしました。これは次回の一般選挙から適用となります。

昨年の参院選において合区となった徳島県の状況に反対しながら、我が身においては定数を削減するという矛盾も感じながら、それでも様々な角度から検討を行い、最終的な結論として導き出された定数削減でした。

定数の削減にはメリットとデメリットがあります。

今回は定数削減の背景及び理由として、次のようなものがありました。

１．住民の声

２．合併時からの人口減少

３．全国及び県内の他の町村議会の動向

４．競争性を高めることによる議員資質の向上の必要性

これらを検討し、最終的に今回の定数削減となりましたが、一方で次のようなデメリットが考えられます。

すなわち、

１．人口の少ない地域の声が行政に届きにくくなることがある

２．人員が減ることにより行政のチェック能力が弱くなる可能性がある

３．多様な住民意見の反映が難しくなる場合がある

４．議決が少数意見で決まる場合が出てくるおそれがある

議会機能という言葉で集約されますが、これを維持または向上を図るために、今後は付託方式や委員会構成など、更に検討を進めて行く必要があると考えています。

なにはともあれ、平成２９年度がはじまります。