転換期

地方議員のなり手不足が各地で叫ばれるようになっています。

特に基礎自治体のうち、町村議会に於いては深刻な課題となっています。

これは議会だけの話でもなく、なり手不足は議員の資質低下にもつながるものであり、行政、ひいては住民生活とも直結する課題でもあると考えています。

この問題に対して、各地で様々な対応が検討されています。

高知県大川村では議会の廃止を検討しているそうです。

地方自治法第89条及び第94条を適用するものです。

すなわち、第89条では、

普通地方公共団体に議会を置く

となっており、自治体は議会を設置しなければならないこととなっていますが、

第９４条では

町村は、条例で、第八十九条の規定にかかわらず、議会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることができる。

となっています。人口５００人あまりの高知県大川村では、この適用を検討しているようです。

また、本県那賀町では、議会改革の一旦として、若い世代が議員に立候補し易いような取り組みを、ということで、３５歳以下の議員に限り報酬を増額しようと議決したものの、報酬審議会の答申により、実現の見込みがなくなったと今朝の新聞に報道されています。

本町でも、やはり議員のなり手不足が懸念されていますが、これに対して本町議会がとった一つの結論が定数の削減です。

議員定数の削減について、よく、議会費の削減による財政効果を念頭に置いている、などと報じらているのを見ます、

しなしながら本町においては本年度一般会計当初予算に占める議会費の割合は１．３%あまりであり、同規模の自治体とくらべても若干低めであり、財政面での削減効果と言うよりは、住民の声の反映、或いは競争（選挙）による議員資質の維持或いは向上を念頭に熟議を重ねて、今回の削減となりました。

定数の削減については、メリットばかりでなく、様々なデメリットも有るため、今後はこれらのデメリットをできる限り小さくしていくことが必要であると考えており、議会改革特別委員会では引き続きあるべき議会の姿を模索して参ります。