民生委員制度は１９１７年の岡山県済世顧問制度が始まりと言われ、以来１００年の歴史を持つ制度となっています。民生委員は非常勤の特別職地方公務員として厚生労働大臣から委嘱を受けるもので、その任期は３年、給与は無給となっていますが、社会構造や時代背景などが大きく変わっているなかで、求められる資質や職責については大きくなる一方です。こうしたことから、近年は民生委員のなり手不足や固定化、高齢化が課題となっており、地域によっては欠員もあるようです。

そんな状況を踏まえて以下の質問を致しました。

1.本町でも今後考えられる民生児童委員の「なり手」不足対策にたいして、民生委員活動に対する住民の理解や行政のサポートも必要であると考えていますが、これについて町としてどのように考えているのか？

2.災害時の世帯情報の把握など、今後考えられる職務の多様化について、委員の研修など、どのような対応を考えているのか？

3.区域ごとの人口動態の変化などにより民生児童委員の受け持ち世帯数にも大きな差が出てきており、今後は区割りの見直しなど、その職務の平準化の検討も必要になってくるのではないかと思われるが、これについてどのように対応するのか？

これに対して行政側から以下の答弁がありました。

1及び2の答弁として：民生委員は地域の福祉に欠かせない存在であり、欠員の恐れのある地域については自治会の会長が民生委員を兼務するなど、様々な対応をとっていきたい。また、民生委員について、各種の研修や視察などを実施するとともに、行政としてその活動をサポートしていく。

3.区割りについては、人口割や受け持ち区域の面積など、様々な考慮すべき要件があるなか、民生委員からもこれについて意見がだされており、次回改選までに何らかの方向性を示せるようにしたい。