児童生徒が示す問題行動によって、学校における本来の学びの成立が難しくなってくることも考えられるなか、近年「ポジティブな行動支援=Positive　Behavior　Support、（単語の頭文字をとってPBS」」が世界で注目されつつあるようだ。これは、問題行動を罰するのではなく、望ましい行動を育てるという概念であり、発達障がい児のみならず、学びにくさのある児童に適切な行動を教える上で非常に効果が高いとされている教育法とのことだ。

そんななか、徳島県教育委員会と東みよし町教育委員会の連携による、全国発となる「学校全体で取り組むポジティブな行動支援」がモデル事業として開始されたときく。

1.この事業の概要について、どのような取り組みをしているのか

2.この事業は全国発の取り組みと聞いているが、このような先進的な教育を本町の児童生徒に提供できることはは非常に意義のあることだと考える。東みよし町では現在、町全体が連携して取り組んでいるコミュニティースクール連絡協議会など、全国から注目を集める先進的な取り組みを行っているが、この「学校全体で取り組むポジティブな行動支援」も、モデル事業から拡充して、町教育委員会として全町的に実施してはどうか。

この質問に対して、教育委員会からの答弁概要は以下のとおりです。

1.県教委と町教育委員、及び加茂小学校が協力し、モデル事業として児童生徒の問題行動に対して適切に支援を行い社会性を育むことは児童生徒に学業を教えることと同様に重要であり、そのためには「問題行動を罰する」のではなく「望ましい行動を育てる」と捉えている。そのための取り組みとして、今まで学級単位で行っていた学習支援を学校全体で取り組むものとした。具体的には、挨拶やあったか言葉、授業前の準備など、望ましい行動をプログラム化し、これを延ばすことによって子どもたちの自己肯定感を引き出すとともに問題行動を抑えることによって、学校全体の学びにくさを解消できている。

2.昨年にモデル事業としての実績や、更にはこのポジティブな行動支援についてのノウハウができたこと、更にこのプログラムによる効果が認められたことにより、今後は町としてもこれらのノウハウを共有し、継続して取り組んでいきたいと考えている。