　２０日・２１日と、東みよし町議会総務常任委員会による視察研修を行いました。
　今回の視察目的は、複式簿記を併用する新公会計制度、及びそれに伴うストックの把握及び運営計画としての社会資本総合管理計画について、先進地に学ぶことです。
　地方公会計制度が現金主義の現行会計制度に加えて、発生主義の複式簿記を併用することにより、現金収支を伴わない資本ストックを含めた状況が把握できるようになります。

これに伴い、自治体ではストックの現状把握が必要となってくること、また長期的、将来的な資本の管理計画を立てることで長期的な視点から財政運営の計画を立てることを目的とする社会資本総合管理計画の取り組みが国から求められています。

　今回は、これらの取り組みについて、全国に先駆けて対応を進めている岡山県倉敷市に視察に言ってまいりました。

　詳細についてはおいおいご報告致しますが、今回の会計制度により、単年度の予算については従前と大きく変わることもないと思われますが、年度決算において、自治体のバランスシートが作成されることで、自治体の実際の体質や規模が明らかになってくるものと思います。また、成長期に整備されてきた社会資本が更新期に入りつつある現在、人口推計などを勘案しながら、内容によって更新したり廃止や統合などを計画する必要があること、また、更新や新設においても、ＰＰＰやＰＦＩ、デザインビルドなどのコスト縮減の手法を考えて行かなければならないと強く感じました。

昨日は、姫路市の防災センターにて自治体防災に関する研修を行いましたが、そのさなかに鳥取で震度６を記録する地震により、姫路市でも震度４を観測、防災センターがそのまま災害時対応の体制を取るため、研修を中止、少し早い帰路となりました。